2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。これまでにおいても、ゆうちょ銀行への資金のシフトは生じていない、そして、利用者の利便性を考えますと、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃というようなことも検討すべきと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君） 昨年十二月の郵政民営化委員会の意見書では、ゆうちょ銀行の預入限度額の今後の見直しにつきまして、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却と要求事項が付されているところでありまして、総務省としては、預入限度額の今後の見直しにつきましては、郵政民営化委員会の要求事項に係る日本郵政グループの取組状況を注視しつつ、更なる利用者利便の向上の必要性について、日本郵政グループの要望を聞きながら
委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると
ゆうちょ銀行の預入限度額についても、その検証項目の一つとされていると承知しています。 預入限度額のさらなる見直しに当たっては、先ほど申し上げました利用者利便等を考慮することも重要と認識しており、郵政民営化委員会における議論も踏まえながら、金融庁とも連携しつつ、郵政民営化法にのっとって適切に判断してまいりたいと考えています。
今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入限度額は二十五年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額は三十年ぶりの見直しとなりまして、利用者利便が一層向上すると期待しています。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げにつきましては、御高齢の方が多くお住まいの地域や過疎地域におきまして、徒歩圏内に郵便局以外の金融機関がない地域があることからも、住民の利便の確保のために大いに意義があると考えております。
その意味で、郵政グループがその活動範囲を広げていくことも不可欠でありますし、先ほども出ましたが、昨日の閣議で、政令改正をして四月からゆうちょ銀行の預入限度額あるいはまたかんぽ生命の限度額についても引き上げるということにされたこの施策、片山さんじゃないけれども、私も、遅過ぎる、もっと前からこれは上げるべきだということを申し上げてまいりました。そういう意味においては、これは歓迎したいと思います。
したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
この郵政民営化委員会の所見では、郵政民営化の進捗に応じて段階的に緩和していくべきとした上で、特にゆうちょ銀行の預入限度額については、民営化後初の緩和であることなどから、まずは引き上げ額を三百万円程度とすること、特段の問題が生じないと確認できれば、必ずしも株式処分のタイミングにとらわれることなく、段階的に規制緩和することが妥当であると提起されています。
次に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しについて、安倍総理にお尋ねをいたします。 今年の秋には郵政三社が上場を目指すこととされていますが、限度額引上げの基本的な姿勢についてのみ確認をさせていただきたいと思います。 自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。
○国務大臣（高市早苗君） 特にゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、ほかに金融機関のないような地域において、とりわけ高齢者の方々が年金ですとか退職金が振り込まれて限度額を超過してしまったというようなことでお困りになるといった実態もありますから、利用者の利便性という観点から、そしてまた株式を上場される予定ですので、日本郵政グループの企業価値の向上という観点から、いずれからも一定のメリットがあると
特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、今委員がおっしゃったように、ほかに金融機関がないといった地域において特になんですが、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになるといった利用者の利便性という観点ですとか、あと、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております。
ゆうちょ銀行の預入限度額でございますが、その水準につきましては、法令で、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることとされております。これ先生御承知のとおりでございますが、郵政民営化法の施行令第二条の規定において一千万円というふうに設定されてございます。
一方、今お話ございましたように、この郵便局の預入限度額についてでございますが、一義的には所管省庁において判断されるものと思いますけど、なお、昨年の三月の沖縄振興特別措置法の際には、沖縄県及び市町村からこの限度額の引上げの要望がなかったというふうに実はお聞きをいたしております。
ゆうちょ銀行に対する預入限度額について、郵政民営化法において、他の金融機関等との競争条件の公平性等を勘案すべきとされておりまして、原則一千万円に限定されているというところでございます。
先ほど、頭取、会長は、全国の地銀、第二地銀、信金、信組、そしてＪＡ、全部同じ気持ちで、そういう場合はやはり機会均等でなければおかしいとおっしゃったんですが、この預入限度額の問題、特に過疎地の問題についてどのようにお考えになるか、まずお聞かせ願いたいと思います。
具体的には、金融二社の新規業務規制、ゆうちょ銀行の預入限度額、金融のユニバーサルサービスの三点であります。皆様に私どもの考え方を説明し、今後の御審議にお役立てていただければと思います。 それでは、一点目の金融二社の新規業務規制について申し上げます。
第四に、郵便貯金銀行の預入限度額及び郵便保険会社の保険金額等の限度額を定める政令は、これらの会社の株式の処分が開始されるまでの間、郵政民営化法施行時の預入限度額及び保険金額等の限度額を超えない額となるよう定めることとしております。
第五に、関連銀行の預入限度額、関連保険会社の保険金額等の限度額を、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び両社の経営状況を勘案して政令で定めることとし、内閣総理大臣または総務大臣は、両社がこれに違反していると認める等のときは、両社に対し、勧告することができることとしております。
現政権の郵政三法案は、ゆうちょ銀行が郵便事業会社の基幹銀行になる、預入限度額も引き上げられる。政府が株を保有する状態での競争は、民間金融機関とのイコールフッティングに反する、世界の資本主義の金融ルールにもとると言われてきました。現に、ＵＳＴＲの貿易障壁報告書二〇一一年の重点指摘事項になっているわけです。
○国務大臣（自見庄三郎君） 山崎先生御存じのように、これは大変、五年前の小泉選挙の前も、我が党内でも大変、数か月間も非常に熱心ないろいろな討議があったところでございまして、五年前の選挙でも、これがただ一つのある意味でシングルイシュー的な御存じのように選挙になったわけでございまして、郵貯の預入限度額二千万円に引上げについてという話が今、山崎先生からございましたが、本年三月に、限度額引上げの方針は、亀井静香
仮に、ゆうちょ銀行の預入限度額が引き上げられるというようなことになりましたら、全く逆の動きで、リスクが更に増大してしまうということになるわけでございます。
岡田幹事長も、郵貯の預入限度額を五百万円に引き下げるべきではないかと御主張されておられました。にもかかわらず、この法案の成立を強行するというのであれば、ああ、菅内閣もやっぱり小沢影内閣だったんだなと、そのように言われても仕方がないのではないでしょうか。 強制起訴になっても、何が怖いのか知りませんが、処分とかもなされないようですが、総理、官房長官のお考えを伺います。 次に、環境の問題です。
「郵貯の預入限度額が現行の一人一千万円から二千万円に広がっても減少に歯止めがかかるのがやっと。」というふうに記述をしております。
ここには、現在三百四十兆円ある郵便貯金と簡易保険は適正規模に縮小します、預入限度額を五百万円に最後は引き下げます、八年以内に郵便貯金二百二十兆円を半減させますと書いてあるんですね。
最後になりますが、もう一回新聞を引用させていただきますが、五月十五日の日本経済新聞ですら、「郵貯の預入限度額が現行の一人一千万円から二千万円に広がっても減少に歯止めがかかるのがやっと。」というふうにコメントをしております。